立憲民主党がまとめた7月の参議院選挙の総括案が判明した。

選挙区では1人区の現職5人のうち3人が議席を失ったことや、比例代表で目標の約半分の677万票の獲得にとどまり、日本維新の会を下回ったことについて、執行部に大きな責任があると指摘し、「野党第一党であることは自明の前提ではない」とした。

立憲民主党の参院選総括案では、泉代表が標榜した『提案型野党』についても、「国会論戦において『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり、意図に反して立憲民主党が『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えることになった」と分析。

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https://www.fnn.jp/articles/-/398146
2022年8月3日　15時03分