松野博一官房長官は5日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」の経費が予備費から支出されることの是非を問われ、「真に必要な経費となるよう努める」と話した。経費の詳細は「今後、葬儀の内容が具体化される中で検討する」と述べるにとどめた。

　政府は今年度予備費に5・5兆円を計上し、新型コロナウイルス対策や、ロシアのウクライナ侵略などを受けた物価高などへの対応に使うとしている。岸田政権は安倍元首相の国葬実施を7月に閣議決定。費用は政府の全額負担とした。松野氏は会見で「必要な経費は国費で支弁することとしており、これまでの葬儀の例と同様に一般予備費の使用を想定している」と改めて説明。予備費使用について国会に報告するかについては「国会でお決めいただくことだ」と語った。

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