【事実上の増税】国税庁「３００万円以下の副業は雑所得」案はサラリーマン狙い撃ちの愚策ではないか [樽悶★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
新型コロナウイルスによって経済状況が変化した結果、副業を認める企業が増えつつあることもあり、勤務先とは別にもう一つの仕事を始めたサラリーマンも少なくないだろう。ところが、この機運に水を差すような、所得税の法令解釈を一部改正する案が提示されている。俳人で著作家の日野百草氏が、実質的には税負担と痛税感ばかりが増すかもしれない、300万円に達しない副業を事業所得ではなく雑所得とする法令解釈の改正案について考えた。
ついに、サラリーマンの副業が国税庁に狙われた。
このままの改正案なら、金額が300万円を超えない副業は国から「事業所得」でなく「雑所得」として一律に扱われることになる、かもしれない。税の水平的、公平性のために、という理由なのだろうが、生活に少しでもゆとりが欲しくて始めた副業によって税負担が重く感じられる本末転倒な労働実態を生み出してしまう、かもしれない。
重ねて「かもしれない」をつけたが、これは現状あくまで「案」だからである。まだ意見を出すことも、変えることだってできるかもしれないからだ。
（中略）
そうした人々の副業が、このままでは300万円を超えない場合、一律に事業所得でなく雑所得として扱われるかもしれない。記憶に新しいところでは、消費税免税事業者が消費税を納めることになる（簡便に記した）インボイス制度が2023年度10月1日から導入されることで大揉めの昨今、またぞろ国税庁は一般国民、それも今度はサラリーマンを狙い撃ちに来た。
改正案の概要は以下の通り。
〈業務に係る雑所得の範囲に、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得が含まれることを明確化します。〉
〈また、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします。〉
つまり、この案の通りなら、これまで副業を「事業所得」として申告していたサラリーマンの多くは「雑所得」として申告するか、そうでなくとも「雑所得」と判断されることになる。「多くは」と書いたが副業で300万円以上を稼ぐサラリーマンというのはごくわずかだろう。実際、ごく一部の事業成功者を除けばあくまで副業であり、いわゆる「生活の足し」「夢（独立、専業化など）のため」の額であろう。
■副業者にとって「損益通算」できなくなるのは痛手
原則的に「雑所得」とは「事業所得」「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」のいずれにも当てはまらない所得を指すが、国税庁の言う通り〈その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか〉にあたらないと判断されると「事業所得」でなく「雑所得」となる。申告は自由だが、その判断は税務署次第ということだ。
（中略）
この改正案が通ればおおむね「300万円以下の副業は雑所得」として扱われるだろう。あえて専門的には異なることを承知で書くが、これは「事実上の増税」と言ってもいい。
ちなみに「不動産所得」は「事業所得」と別で兼業地主や大家、不動産投資は除外されるため改正案には含まれない。正当な理由があるのはわかるが国税、敵に回したくない相手をよく見定めている、と考えるのは穿ち過ぎか。それでなくとも日本は国際比較調査で中間層の痛税感が強いとされているのに、その傾向をさらに強めることになるのかもしれない。
この改正案が通れば300万円以下の副業所得は基本「雑所得」となるため「青色申告」はもちろん「損益通算」も出来ない。「青色申告特別控除」は10万円から65万円まで受けられるが「雑所得」となればその特別控除は受けられず、事業種別にもよるが最大税率55％という高い税率を課せられる。もちろん「特に反証がない限り」というエクスキューズはついているが、こうした税務署に対しての「反証」がどれだけ有効か、は長く自営業をしている方ならご承知のことだろう。
また副業の多くは事業所得での申告だとしても白色申告（基礎控除48万円）だと思うが、青色であれ白色であれ、副業者にとっては後者の「損益通算」ができなくなることが一番厳しいかもしれない。（以下ソース）
8/9(火) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaddd10d24de829b5ae3221678db72a564b6e1cb >>763
日本人は本当の意味での民主主義が根付いてんだろうね
白人みたいにSDGsだの民主主義だの言って、言うこと聞かない奴らには暴力で解決って思考は日本には根付いてないんだよw
だから、こういう場で不満を書き込むことで世間に知らしめようとする
言論戦だよ >>765
スレタイの「300万円」は利益の額ではなく収入の額だよ。 これ昔はゴルフアドバイザー（完全虚業）とかでゴルフ代を計上してて厳しくなってたんだよね。
近年YoutuberとかUberでいちおう本当に副業しててみとめてた節があった。 飲食代だの書籍代だの携帯代を経費に突っ込むとしても
たかが知れてるよ
せいぜい月10万くらいなもんだ
300万のボーダーが俺はどうにも納得いかない
本業で事業やってる人の一部も対象になってしまう これ、兼業農家はどうなるん？
ただでさえ、農業は赤字なのに >>773
このスレの上の方でも議論されてるけど
結論はまだわからない 青色申告するような仕事ってもはや副業じゃねーだろｗ 〈業務に係る雑所得の範囲に、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得が含まれることを明確化します。〉
こっちの方がでかい。
不動産所得での、不動産譲渡はまだ譲渡所得かもしれんが、事業所得の車両売却が譲渡所得じゃなくて雑所得。はでかい。 >>773
>>774
家庭菜園レベルで、給与所得を通算してるバカが居るらしいので。 >>776
車両売却は継続的じゃないから
関係ないんでは？ 不動産所得も事業所得に含めれば良いんにな。それか投資所得に含めるか。 >>770
主たる収入は別にある人が副業（片手間）で得る収入についての
改正案なので、その事業を本業としている人は対象外でしょ。 >>778
そういう読み方か。
転売ヤーは雑所得。って事か。 年収300万、月収は本業のボーダー。か。
じゃ、青色専従者は月25万で良い。って事だな。
俺は30万設定だが。（笑） ●渡辺恒雄と読売新聞は無知を改めろ
渡辺恒雄と読売新聞は、政府の財政再建のために
消費税を増税すべきだとする主張はやめろ。
増税＝国民に対する暴力
国民に暴力を振るうな。 クラウドワークスの副業で年収50万ほどあるが無申告。問題ないよね？ 転売屋はそもそも確定申告なんかしてない説
あれ台帳付けたりとめちゃくちゃメンドイんや
ガチでやってる奴以外は不用品売ってるだけです～って位の感覚だろ >>777
それは通算以前に自家消費の計上もれで修正になる内容だと思う 本当に品性下劣だよなあ
事業主は上から下まで平気で嘘の申告するし
サラリーマンはサラリーマンで、嫌な奴追い込むためなら平気で嘘をつく
子供の頃って、大人がこんなにも嘘にまみれてるなんて思いもよらなかったよw >>780
そもそも本業で年収300万行かないと生活出来ない。
と国が判断したんだろ。
俺もそう思うし。
（笑） >>780
本業かどうかの判断の基準に300万円という売上のボーダーが設けられる。
300万に満たない売上で他に給与所得があれば、本気で事業やっててもそれは本業ではないとみなされる可能性がある。 日本国憲法での、最低限な生活維持には年収300万。と公式に発表。
（笑） >>793
だからみなされたら戦えよ
司法の判断が全てだろw
仮に司法が雑所得だと断定したら、この国では事業所得ではなく雑所得だとあきらめろw 自民党勝たせ続けたんだからな
他よりマシなんだろ？ 雑所得ならパチンコの負けとかソシャゲ代とかも相殺できるぞ。 >>801
どうやって負けを証明するの？
ってかその理論じゃ旅行で浪費しても使えそうじゃんｗ >>805
知ったかぶりでデタラメをドヤ顔開陳は5ちゃんの日常風景だろ ええやん
白色申告で経費マシマシでやれば良い
控除よりも支払う税金減らせるやろ 白色でマイナスにならんなら雑でも事業でも所得税変わらんし、青色控除で0になっても継続性があれば厳しくない。
マイナスまで持ってくと脱税犯を見る目になる。 サラリーマン狙い打ちでは全くない。セコい節税（という名の脱税）
してる馬鹿に適正課税するというだけ。 壺政府のやることだから
どうせろくなことないだろう 300万以下の仕事は仕事じゃないってこと？どんだけ格差広げたいんだよこの壺政府は >>5
事業規模かどうかによる
ワンルーム2戸でローンありの時もややこしくなるかもな >>1
両方黒字なら損益通算とか関係ないよね？
リーマンで副業が赤字の奴なんかおるの？
何で副業やってんの、そいつ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
