安倍晋三元首相の「国葬」閣議決定の撤回を求め、仏教やキリスト教などの宗教者約６０人が１８日、共同声明を出しました。憲法は信教の自由を保障しており、国家権力は弔意を強制してはならないとして、「国葬」閣議決定は「民主主義の根幹を揺るがす」と述べました。

　宗教者九条の和世話人の小野文珖（ぶんこう）さんは会見で、同日午前、声明を内閣府に届けたと報告。「仏教、カトリック、プロテスタント、神道など諸宗教者が集まり声明を出したことに意味があります。さらに賛同者を募ります。市民団体とも協力し、集会やデモを予定している」と話しました。

　日本キリスト教協議会議長の吉髙叶（かのう）さんは、国家は誰の生死も美化してはならないと述べ「安倍さんは反対の立場との対話を拒み、カルト宗教とつながり強権的に政治をしてきた。このような人物を政治家のかがみとして国家が褒めたたえることになる」と批判しました。

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