2022/8/23 16:06

広島、岡山両県の日本郵便の非正規社員１１人が、待遇に正社員との不当な格差があるとして、同社に差額分の支払いなどを求めた訴訟は２３日、広島地裁（絹川泰毅裁判長）で４人が和解した。
昨年７月に７人が和解しており、原告全員の和解が成立した。原告側によると、日本郵便側が住宅手当や年末年始勤務手当などに当たる解決金計約２５６万円を４人に支払う。

非正規社員の待遇改善を求め、令和２年２月に１５４人が全国７地裁で起こした集団訴訟の一つ。２年１０月の最高裁判決は、非正規社員の住居手当や有給の病気休暇などがないのは不合理だと判断していた。

原告側代理人の藤井裕弁護士は記者会見で、和解内容について「今後、非正規雇用者の労働条件を正規労働者に近づける後押しになる」と評価した。

https://www.iza.ne.jp/article/20220823-OEJHLLENLJLQTAV5VKA2UCKKH4/