法務省は３０日、おおむね２６歳未満で犯罪傾向が進んでいないと判断される若年受刑者を対象に、対話を重視した少人数の処遇プログラムの運用を９月から開始すると発表した。再犯防止につなげるのが狙い。少年院で行っている矯正教育の手法を活用し、刑務作業中心だった従来の処遇から、個々の特性に応じた指導への転換を図る。

　新プログラムの対象には、今年４月施行の改正少年法で「特定少年」と位置付けられた１８、１９歳も含まれる。男子は川越少年刑務所（埼玉県）に、女子は美祢社会復帰促進センター（山口県）に全国から集め、３０人以下のグループに編成。他の受刑者から独立した居室空間や工場で生活、活動させる。

時事通信　2022年08月30日11時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000408&g=soc