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2022/09/07(水) 06:54:57.17ID:RgKnFDde92022.09.06 (最終更新：2022.09.06)
改正プロバイダ責任制限法が、2022年10月1日に施行されます。改正の背景には、SNSなどの広がりとともに、インターネット上での誹謗中傷などが深刻化していることがあります。改正された新しい発信者情報開示請求制度の内容と、企業に求められる対応を解説します。
そもそもプロバイダ責任制限法とは
プロバイダ責任制限法とは、2001年に成立した法律で、その正式名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号）といいます。「プロ責法」と略されることもあります。
プロバイダ責任制限法は、同法第1条のとおり、インターネット上で流通する情報による権利侵害があった場合について、「プロバイダ」の損害賠償責任の制限と発信者情報の開示を請求する権利を定めるものです。
「プロバイダ」とは、①権利侵害情報に係る通信を媒介する通信事業者（アクセスプロバイダ）と、②権利侵害情報が書き込まれる掲示板・SNSなどのユーザー投稿型サービスを提供する事業者（コンテンツプロバイダ）に分類できます。
したがって、プロバイダ責任制限法は、これら①②のプロバイダと、プロバイダが提供するサービスを通じて情報の発信する発信者に適用されるルールを整理した法律、と理解しておくとよいでしょう。
プロバイダ責任制限法の改正、全18条に
改正プロバイダ責任制限法（以下「改正法」）は、2021年4月に法律として成立・公布されました。改正前は枝番が振られた第3条の2を含めても全5条しかない法律で、第2条の定義規定に続けて、第3条でプロバイダの損害賠償責任の制限を、第4条で発信者情報開示請求を規定した、非常にコンパクトな構成の法律でした。
この度の改正により条文数は全18条に増え、項目ごとに章立てが行われたので、以下では、改正法の施行日や改正のきっかけを踏まえつつ、改正法の要点をポイントごとに解説していきます。
改正プロバイダ責任制限法、いつから施行？
改正法の施行日は、2022年10月1日です。なお、改正法附則第3条では、改正法の施行から5年後の見直し規定が設けられています。そのため、同じく3年ごとの見直し規定が附則で設けられている個人情報保護法と同様に、今後は定期的に改正が検討される見込みです。
プロバイダ責任制限法の改正理由
プロバイダ責任制限法は2001年11月に制定されました。法律制定当時は、インターネット上の違法情報・有害情報が流通するプラットフォームとしては電子掲示板が主なものでした。そのため、制定当時のプロバイダ責任制限法は、主なコンテンツプロバイダとして、電子掲示板等のサービスを提供する事業者を想定していました。
もっとも、改正までの約20年間、情報通信技術が飛躍的に進歩したことは周知のとおりです。コンテンツや情報の流通基盤という視点から見ても、ブログやSNS、動画・画像共有サービスなど、さまざまなサービスが登場しています。
また、ハード面・インフラ面でも、コンピュータの高性能化・低価格化や、スマートフォンの登場・普及により、立法当時と比較して誰もが容易にインターネットにアクセスし、利用できる環境が整備されました。
こうした情報通信技術の発展と社会的な変容は、インターネット上での違法情報・有害情報の流通を深刻化・複雑化させました。そのため、立法当時のプロバイダ責任制限法による発信者情報開示請求権は、さまざまな制度上の課題があり、円滑な被害者救済が難しいと指摘されてきました。
総務省は、2020年4月、発信者情報開示の在り方を検討することを目的に、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を開催し、2020年12月に「発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ」を公表しました。
総務省が、このとりまとめを受けて立案作業を進め、2021年3月に国会に法案提出しました。そこで、このとりまとめや、立案担当者による一問一答の内容を踏まえ、改正法のポイントを整理して紹介します。
https://smbiz.asahi.com/article/14708613
