国民民主党が存在感の低下に苦慮している。夏の参院選前は自民、公明両党との３党協議の枠組みを通じて政策実現を図ったが、選挙後は連携が停滞している。

　国民は今春、２０２２年度予算に賛成したことを契機に自公両党との距離を縮めた。原油高騰対策の協議を手始めに、国民が重視する家族の介護を担う若年層「ヤングケアラー」対策の協議につなげ、支援を推進する理念法制定で合意。客から迷惑行為などを受ける「カスタマーハラスメント」対策でも、国民主導で協議開始に道筋をつけた。

　玉木代表は今月６日の記者会見で「引き続き政策実現のために必要なことはやっていきたい」と意欲を見せた。だが、現在、３党協議の枠組みは「開店休業」状態となっている。

　自民にとって今年の通常国会時点では、国民との接近は、連立を組む公明へのけん制や参院選での選挙協力目当ての側面があった。臨時国会が始まれば、協議が再開する可能性はあるが、国民は「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を受け、宗教法人法の見直しを検討している。玉木氏は「公明も含めて協力というのはイメージできない」と語っており、与党との距離が広がる可能性もある。

9/10(土) 20:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e903a3b6dbd22607f7379e9c0e1c3100332de6b
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220910-00050173-yom-000-2-view.jpg