これまでビーエス社が発行したB-CASカードの累計枚数は約2億8595枚。
最新決算の売上高は28億7800万円（2021年3月期）だが、かつては142億円超を売り上げた年も。
資産に計上された現預金は現在40億円になる。
実は大手家電メーカーは同社の株主であり、かつ深い取引関係にもあるのだ。

ビーエス社の代表取締役はNHKからの天下りで、NHK時代の役職はメディア企画室長。
株主の出資比率はNHK（20.99％）にWOWOW（20.18％）、そしてパナソニック（13.96％）、日立（同）、東芝インフラシステムズ（同）などと続き、各民放キー局のBS放送会社も名を連ねる。

ビーエス社に収入源を訊ねると、

「（民放キー局など）放送事業者からのカード使用料と、（大手家電）メーカーからの（カード）取扱い手数料が収入元になる」（同社広報室）

と回答。また「当社はB-CAS方式と共通インフラを一元的に管理・運用するために、放送事業者と受信機メーカーの協力で設立された」（同）とも説明した。

つまりチューナーレステレビ事業への参入は大手家電メーカーにとって「利益相反」行為になり得るわけだ。
もちろん民放キー局にとっても、B-CASシステムの枠外にあるチューナーレステレビの存在は「皮肉にも“テレビ離れ”を加速させる新しいテレビ」（前出・キー局関係者）と映っている。

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デイリー新潮
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