※産経新聞

十数年も取引価格据え置き　公取委が１９業種に自主点検要請
https://www.sankei.com/article/20220914-E7PKRXTMEVJ6LDRAD3DELKJBIE/

2022/9/14 16:06　浅上 あゆみ

　原材料価格の上昇分を下請け事業者が適切に価格転嫁できていないケースが多いとして、公正取引委員会は１４日、機械器具卸売業や情報サービス業など１９業種の企業に対し、事業団体を通じて自主点検を要請すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価上昇を背景に、サプライチェーン（供給網）上で中小企業などに不当なしわ寄せが生じているとされ、１１月を目途に点検結果を取りまとめる。

　公取委によると、５月に公表した報告書で、発注元が一方的に単価を据え置く「買いたたき」など、下請法に違反する事案が多く認められた業種を今回の点検の対象とした。金属製品製造業▽生産用機械器具製造業▽道路貨物運送業▽情報サービス業－など１９業種。

　物流取引においても、荷主と物流事業者の間で適切な価格転嫁が行われず、独占禁止法違反につながる恐れのある行為が多く認められたとして、化学工業や放送業など５業種に自主点検を求める。

公取委が下請け事業者に実施したヒアリングでは、（略）

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