JPX先物、祝日取引を開始 投資家の売買機会を拡大へ [朝一から閉店までφ★]
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2022/09/23
日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所と東京商品取引所は23日、日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引を開始した。投資家の売買機会を拡大し、国際競争力を強化する。
祝日取引は日経平均先物、金先物、原油先物などが対象。システム保守のため年に数回は休む祝日も生じるが、取引できる日は年間13ないし14日、増える。
日本は欧米の主要国より祝日数が多く、その都度休みとなっており、投資家などから取引機会の増加を望む声が上がっていた。JPXは投資家のリスク軽減を図り、海外取引所の水準に近づけるために祝日取引開始を議論してきた。
https://nordot.app/945830329377226752 普通のオンライン株取引を２４時間できるようにしちゃいかんのか。 というより平時の取引時間拡大して海外投資家をもっと呼び込めよ
アメリカなんてプレアフター合わせたら12時間くらい開いてるぞ 株とは別の話だが、日本は祝日の休みが多すぎ。
祝日も意味は残しておいて良いんで、金融機関や役所なんかは開けておけば良い。その分有給休暇を増やし、学校は独自の休校日でも作れば良い。 いくら開いても
値動きしないなら入らないわ
だれか売れよ >>5
役所が休みたいのにそれは本末転倒だろ
中小零細企業は有給休暇なんて無いし休みもない >>5
休み多すぎは思うわ
2ヶ月に一日くらいにダイエットすべき どうせサンデーダウ先物に連動るだけだしな
証拠金安く売買できるならいいけど >>5
これ90年代の日米構造協議でアメリカにそうさせられたんだよ。日本人は働き過ぎ(金儲けし過ぎ)いうて。半導体事業が弱体化したのもこの日米構造協議のせいやな。まぁ、日本の国力の弱体化が最近になって声高に叫ばれているけど、その種はもうこの時に蒔かれてんのよね． 以前からCFDで先物やFXの取引できてただろ
現物株もできるようにしろよ >>5
フランスには、祝日が年間11日あり、法律で決まっている有給休暇は30日である。
学校の年度初めは9月なので家族を持つフランス人の多くは、学校の休みに合わせて、8月に休暇を取得する（家族がいない場合でも、社員を8月に強制的に休ませる会社が多い）。
実は祝日の日数でいうと、日本のほうが多い（日本は年間15日）。
しかも、土日と祝日が重なった場合、日本では振り替え休日になるため（フランスには振り替え休日はない）、フランスに比べて、3連休も日本のほうが多い。
つまり、フランス人が夏に「とことん」休むのに対して、日本人は1年を通じてちょこちょこと休んでいることになる。となれば、当然､休みに対する考え方も違ってくるだろう。
夏休み取得を世界で比較 ヨーロッパ（欧）とアメリカ（米）を一緒にしないでほしい
https://marketing.idegene.com/summer-vacation-in-europe-and-americas 「ヨーロッパでは不定期に4週間程度バカンスを取ることがよくあります。
日本人のように休暇中も仕事のメールを気にする人はほとんどいません。『休むために働く』といったイメージです」
出社して会社に居るだけで働いた気になってるフシがある
机に座ってる時間より成果のほうが大事なのに
https://marketing.idegene.com/wp-content/uploads/2015/08/009.png 有給休暇の取得に罪悪感を持つ人は米国では3割超、フランスでは2割超と少数派だが、日本では6割近くと過半数を超えている（図4）。日本では自分の仕事が終わっていても、同僚が終わっていなければ自分だけ休むのは反感を買ってしまわないかと、気にしてしまうのも一因だろう。
https://president.jp/mwimgs/c/1/-/img_c1513b4d237c1c53ae71071160d7cf0822834.jpg
残業を前提に成り立つ日本企業
【正社員に限定すると残業時間が際立つ】
日本人の総労働時間は、減少傾向。それは男女ともに非正規労働者が増えていることが大きい。
しかし、正社員に限定したデータを見てみると、国際的にも日本人の残業時間は著しく多い。出所）連合総合生活開発研究所「生活時間の国際比較」（2009）
つまり日本の企業は、いつでも残業できることを前提に成り立っているといえます。雇用を安定させるために、慢性的な長時間労働体制を敷いているのです。
日本の会社員に求められるのは、どんな状況にも対応できる柔軟性です。
新卒採用でも、大学の専攻分野などは重視せず、使い勝手のいい人、いろいろできる可能性のある人材を採るのが日本的な採用といえます。
だから、「あなたは転勤できますか」と面接で聞かれて、NOと言えば不採用になるケースも多いのです。
理不尽なようですが、日本の法律では転勤の実績がある会社なら、転勤できるかできないかを理由に採用の可否を決められるのです。 https://toyokeizai.net/articles/-/477943
休日連絡NG､つながらない権利どこまで主張可能?
時間外に残業代なしの電話･メール対応はダメ
フランスやイタリアなどでは、この「つながらない権利」が法制度化され、労働者の権利として法律上正式に認められています。
一方、日本では、残念ながら「つながらない権利」は法制度化されていません。
「つながらない権利」の行使は難しい
しかしながら、法的には「つながらない権利」の行使が可能であっても、現実的には、会社からの指示を拒否して電話やメール対応をしなければ、上司から叱責を受けたり、人事考課でマイナスになることを心配するという声が聞こえてきそうです。
これに対する筆者の私見は、「そのような会社で心身を消耗するのではなく、退職を積極的に検討する余地があるのではないか」ということです。
業務時間外の突然の連絡は、従業員の家族や友人との大切な時間に割り込み、場合によっては、家族との関係を悪化させたり、育児中であれば、スマートフォンに気を取られ、子どもを危険にさらしてしまうことにもなりかねません。 >>1
金利を上げれない、為替操作する３流国
他にすることあるよな
大阪市と大阪府と吉村と松井には、
国際地下犯罪組織マフィアとのカジノの契約が
あるのでなかったの。
マフィアとの契約を破ってはいけないよ。
プロフェッショナルの殺し屋が差し向けられる
ことになるからね。
>>35
できれば19〜２２時くらいも欲しい。
というか２４時間にしない理由はなんだろう？ 昔みたいに人間同士がハンドサイン送り合っている時代ならいざしらず、今なら２４時間、休日でもオンラインで現物取引できるようにすりゃいいじゃん、と思うんだが。 >>37
まあ、何かあったら対応する人いなきゃいけないけど、このご時世では人確保できんからな。無理言うなよ。 日本は世界一の働き蟻だったんじゃないのか…祝日数が一番多いって ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
