※2022/10/14 08:55

　政府が経済安全保障推進法に基づき、企業への財政支援によって安定供給を図る「特定重要物資」リストの原案が分かった。半導体や蓄電池、永久磁石など、経済・社会の継続に欠かせない品目を盛り込んだ。年内にも政令で指定する。

　政府が１３日、自民党経済安保推進本部に示した。

　産業分野では、多くの製品に使われているものの約８割を輸入に頼る半導体や、デジタル化に不可欠なクラウド、蓄電池、レアアースなどの重要鉱物を挙げた。

　電気自動車に使われる蓄電池は温室効果ガス排出量の削減の鍵となるが、中国や韓国の企業に押されて日本企業のシェア（市場占有率）が低下しており、テコ入れを図る。モーターに使われる永久磁石もリストに入れた。

　このほか、海上輸送を維持するための船舶関連機器や、感染症治療に必要な抗菌薬、食料の安定供給に欠かせない肥料を挙げた。

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読売新聞オンライン: 半導体・蓄電池・永久磁石…年内にも特定重要物資に指定.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221014-OYT1T50096/