集団で暮らし制約が多い入所施設に入っている全国の障害者のうち、自宅やグループホームなど地域社会での生活に移った人は2020年度末までの4年間で4.9％の約6300人にとどまったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。政府は9％を目標にしていたが、大幅に下回った。

　地域移行が比較的容易な軽度者が既に施設を出て、重度や高齢の人が多く残っているためで、知的障害者を中心に依然、12万人超が入所している。国連の障害者権利委員会は9月、政府に改善を勧告。重度者を支援できる専門的な人材の育成や、社会の理解が求められる。

共同通信　2022/10/16
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