非正規や外国人労働者が加入する企業外労働組合80団体を対象に共同通信が実施したアンケートで、回答した63団体の約7割が労働相談や団体交渉に当たる組合幹部の人材、資金不足から運営難に陥っていることが16日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大などによる雇用不安で弱い立場にある労働者への支援強化が求められる中、相談先が細っている実態が浮き彫りになった。北海道などの4団体は解散や他団体への合流を検討中と明かした。

　人材難の背景には、組合活動への関心低下などもあるとみられる。報酬や交通費を受け取れず、手弁当で活動している幹部がいることも分かった。

共同通信　2022/10/16 21:27 (JST)
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