※2022年10月19日 12:01
日本経済新聞

財制審は「構造的な課題を解決する方向に政策をシフトすべきだ」と強調した
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会は19日、地域の公共交通について議論した。バス路線の赤字を補塡する国の事業について、新型コロナウイルス禍での支援要件の緩和などで予算額が膨張していると指摘した。行動制限の緩和で利用者数は回復傾向にあるとして、コロナ対策の縮小や赤字脱却に向けた地域の自立を促した。

国土交通省は代替のきかないバス路線や、離島行きの船や飛行機を確保するため、毎年発生する経費と収益の差額（赤字）の2分の1を補助している。バスは複数市町村にまたがり、1日3回以上運行して15～150人の利用者を見込む路線が対象だ。

コロナ禍以降は対象が拡大した。条件を下回っても対象と見なし、支援内容も感染症対策やデジタル化などに広げた。関連の予算額は22年度当初と21年度補正予算を合わせて492億円で、コロナ前より9割増えた。

財制審は鉄道を含む公共交通の利用者減の背景には、道路整備やマイカーの普及といった構造要因があると説明。最近は利用者も回復傾向で「コロナ対策としての支援は縮小させるべきだ」と訴え、国民負担でもある赤字補塡を最小限にするため「構造的な課題を解決する方向に政策をシフトすべきだ」と強調した。

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