※10/21(金) 20:17配信
産経新聞

大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。

国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。

提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。

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