共産党の小池晃書記局長は２４日の記者会見で、衆院選挙区定数を１０増１０減し、一票の格差を是正する公選法改正案について「大政党有利に民意をゆがめる」と述べ、採決で反対する考えを示した。

「弥縫策ではなくて抜本改革、小選挙区制を廃止して比例代表中心の選挙制度に変えていくという議論をすべきだ」とも語った。

産経ニュース
2022/10/24 18:28
https://www.sankei.com/article/20221024-LERPKHPVXNKYXG4UGW7OY6KBHE/