東芝の経営再建案に関し、優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)を中核とする企業連合が、期限までに銀行からの融資の確約を得られない見通しとなったことが26日、分かった。銀行団の協議がまとまらず、計画に暗雲が漂う。

 関係者によると、東芝は再建案の入札に参加したJIPなどの陣営に対し、11月7日までに銀行が融資する意思を示したことを証明する文書「コミットメントレター」を提出するよう求めていた。

 東芝の主力銀行である三井住友銀行などの銀行団が25日、JIPの再建案で計画されていた1兆円超の融資について協議したが、議論がまとまらなかった。

共同通信 2022/10/26 15:10 (JST)
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