安倍晋三元首相の国葬は憲法違反であり、広島県知事と県議会議長が公金で参加したのも違法だとして、県内の住民12人が26日、知事と議長を相手取り、出席費用の返還を求める訴訟を広島地裁に起こした。弁護団によると、安倍氏の国葬を巡り、公金返還を求める提訴は全国初という。

　住民側は訴状で、国葬は法的根拠がなく、思想・良心の自由を定めた憲法19条に反すると主張。公金での参加は地方自治法にも反するとして、知事と議長を相手取り、約30万円の出席費用などの返還を求めている。9月に公金を支出しないよう求める住民監査請求を行い、退けられていた。

　弁護団長の山田延広弁護士は記者会見で「国会が関与せず、内閣の恣意（しい）的な判断で国葬をやった。問題提起したい」と述べた。（福冨旅史）

朝日新聞デジタル
2022年10月26日 17時03分
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