75歳以上が入る後期高齢者医療で、厚生労働省が検討する高齢者の負担を引き上げる制度見直し案の概要がわかった。高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から68万円以上に引き上げるほか、保険料で負担する総額も高齢者の人口増に応じて増やす仕組みを導入する。同省が近く、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で制度見直し案を示し、早ければ来年の通常国会での法改正をめざす。

　高齢者にかかる医療費は増加の一途で、これを支える現役世代の負担も膨らんでいる。このため、高齢者自身の負担も増やすことで世代間の負担の公平性を確保する狙いがある。

　見直し案の柱は二つ。まず、年間保険料の上限額を引き上げる。後期高齢者の保険料は原則、収入に比例して増える。ただ年間66万円までという上限があり、年金収入なら約888万円を超す高所得者は負担が抑えられている。この上限額を少なくとも68万円を超える水準まで引き上げる方向だ。

　さらに75歳以上の全体の負担額も増やす。現行では、後期高齢者の医療給付費は現役世代（支援金）が約4割、公費が約5割を負担し、残り約1割だけを75歳以上で賄う。ただ、世代ごとの1人あたりの負担をみると、高齢世代の保険料負担はこの15年間で1・2倍に伸びた一方、現役世代が支援金として負担する保険料は2倍に増加。このため、この高齢者が負担する割合を今後、少しずつ増やしていく。

　具体的には高齢者人口の増加…(以下有料版で，残り396文字)

朝日新聞　2022年10月27日 5時00分
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