※11/2(水) 13:10配信
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政府が原型炉建設を前倒し

政府は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電の実用化に向けた議論を本格化する。発電を実証する「原型炉」の建設を当初計画より5年間前倒す方向で開発ロードマップを更新する見通し。4日にも開かれる有識者会議で詰める。米国や英国、中国など諸外国が官民一体の取り組みを加速する中、産業化を見据えて、国際的な競争優位を確保したい考えだ。

9月末に初めて開かれた核融合戦略策定に向けた有識者会議。内閣府の統合イノベーション戦略推進会議のもと、産業界に加え、量子科学技術研究開発機構（量研機構）や核融合科学研究所などから識者が参加した。論点は「産業化」だ。

核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素（CO2）を排出せず発電でき、次世代エネルギーとしての期待は大きい。

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