2022年11月6日(日) 23:27
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/197200?display=1

世界平和統一家庭連合=旧統一教会について、岸田総理は宗教法人法に基づき調査する考えを示していますが、「政府は旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべき」と考える人が69%にのぼることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

＜内訳・旧統一教会の解散命令について＞
▼請求すべき69%
▼請求する必要はない20%

また、自民、公明、立憲、維新の4党は旧統一教会問題を受け、霊感商法などの被害者救済のための新法について協議していますが、いつまでに新法を成立させる必要があるか聞いたところ、▼今国会中55%、▼来年の通常国会以降32%、▼新法は必要ない7%でした。

新法をめぐっては、野党側が“悪質な寄付要求行為の規制”や“刑事罰の導入”などを主張していますが、与党側は「野党案には課題も多い」として、慎重な姿勢を見せています。

このほか、旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣が辞任しましたが、教団との関係について十分に説明していない大臣や政党幹部は辞任すべきか聞いたところ、▼辞任すべき65%、▼辞任する必要はない25%でした。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2622人〔固定1095人,携帯1527人〕
有効回答1213人（46.3%）〔固定609人,携帯604人〕（55.6%）（39.6%）

★１：2022/11/07(月) 15:43:19.71
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667803399/