米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に買収された米ツイッターが大規模な従業員の削減に踏み切り、米国では訴訟沙汰にもなっている。同社の日本法人でも退職者が出ている模様だが、日本の労働法制は米国と比べて解雇に厳しい。理由も告げずに、いきなり「クビだ」と宣告することはできないのが原則だ。

差別的ツイート急増？元社員呼び戻す動きも　混乱広がる米ツイッター
　米ニューヨーク・タイムズ紙によると、ツイッターは4日朝までに全従業員の約半分にあたる約3700人を削減した。日本法人の対応の詳細は明らかになっていないが、関係者によると、広報部門などが人員削減の対象となった模様。ツイッター上でも複数の従業員のアカウントの肩書が「元」に変わり、「本当にありがとうございました」とする投稿などがある。

　米国は先進国の中でも格段に解雇のルールが緩やかな国だ。ただ、日本法人では母国の仕組みがどうであろうと、日本の法律に従う義務がある。

　日本では、従業員の能力不足…(以下有料版で，残り703文字)

朝日新聞　2022年11月8日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQC76QKGQC7ULFA01V.html?iref=comtop_7_01
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