米国のトランプ前大統領は11日、2021年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会から召喚状に基づく証言と文書提出を求められたことを巡って、「召喚状は大統領特権を侵害している。大統領経験者は連邦議会での証言を強制されない」として、召喚状の無効確認を求める訴えを南部フロリダ州の連邦地裁に起こした。

　下院特別委は11日までに文書提出の準備に着手し、14日以降に委員会で証言するようトランプ氏に求めていたが、今回の訴訟で証言や文書提出は先送りされる公算が大きい。8日投票された下院選で共和党が多数派を奪還すれば、特別委は年明け以降、活動を停止するとみられ、トランプ氏側が時間稼ぎを図っている側面もある。

　トランプ氏は15日に24年の次期大統領選への出馬を表明する意向を強く示唆している。【ワシントン秋山信一】

毎日新聞　2022/11/12 12:52
https://mainichi.jp/articles/20221112/k00/00m/030/070000c