2022/11/12 15:57

　大阪、京都で４店舗を運営していたスーパーチェーンが１０月、予告なく閉店し、店が独自に導入していた電子マネーの残高が使えない事態となっている。会社は破産手続きを進めており、残高が返還されるめどは立っていない。「買い物難民」も発生し、地域に混乱が広がっている。

　閉店したのは、京都府八幡市に本社を置く「ツジトミ」。民間調査会社「帝国データバンク」によると、１９８２年設立で、同府京田辺市と京都市、大阪府茨木市、交野市にスーパー４店舗を展開していた。ピーク時の２０００年１２月期の売り上げは約５２億円に上ったが、他社との価格競争で経営が悪化。１０月に事業停止し、現在破産手続きを進めている。負債総額は１１億８０００万円。

　４店舗のうち京田辺店では、独自の電子マネーを導入していた。店が発行するカードに事前に入金し、商品を購入する際に使える仕組みだったが、閉店で客はカードを使えなくなった。

　客への予告はなく、閉店後、店のシャッターに「事業の継続が不可能な状況になり、ご迷惑をおかけしおわびします」と貼り紙が掲示されただけだ。

　９月末に１万円を入金したばかりだった５０歳代の女性は「一度も使っていない。まるで詐欺だ」と憤る。

　電子マネーの利用者保護を定める資金決済法では、電子マネーの発行事業者に未使用残高が１０００万円を超える場合は財務局に届け出て、残高の半分を法務局に供託することを義務づけている。事業者が破綻した場合、そこから利用者に返還するためだ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221112-OYT1T50147/
ソースにつづきます