※11/11(金) 14:49配信
SmartFLASH

　11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃　政府検討」という記事だ。

　パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。

　具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。

　この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。

《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しないと雇用に悪影響しかねません》

《やっていることは中小企業の人件費負担高騰施策でますます給料アップが難しい。これパートさんは将来貰えるか分からない厚生年金に加入するより今の給料増えた方が嬉しいんじゃね？》

《社会保険の適用拡大は、実質的に中小企業に対する増税と同じだと思います》

《パート・アルバイトの比率の高い飲食店は、かなりヤバいよね。時給がそのままでも人件費負担が増えて、労働分配率もあがり、単純に粗利が減る構図になる》

　ファイナンシャルプランナーの坂井武氏に話を聞いた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c56c220647ad14688ad603e829ce0e192a0f4af5