※11/12(土) 7:11配信
Merkmal

　鉄道会社各社で回数券の廃止が相次いでいる。ここ数年、JR各社は新幹線や特急券の回数券が相次いで廃止していたが、JR九州が2021年6月に在来線の普通回数乗車券の販売を終了したのを皮切りに、回数券の廃止を発表している。

　2022年7月にJR北海道が11月末での廃止を発表したことで、JR全社から回数券が姿を消すことになった。障害者や通学向け回数券や一部区間を対象にしたもの（JR北海道の場合は旭川～名寄間の4枚回数券、道南いさりび鉄道にまたがる区間の回数券）は存続するものの、これまで広く利用されてきた回数券はなくなる。

　回数券の廃止は、JR以外の交通機関でも盛んになっている。東京メトロは10月に2023年2月末で一部を除く回数券の発売終了を発表している。バス会社でも8月に北海道の十勝バスと北海道拓殖バスが利用時間を限るかわりに、10回分運賃で13回分乗車できる時間限定回数券などの廃止を発表。同じく北海道では、北海道中央バスも割引率の高い回数券の廃止と再編を実施している（『北海道新聞』2022年7月12日付朝刊）。

　廃止の理由として、どの事業者も口をそろえるのがコスト削減だ。例えばJR九州では、廃止にせんだって、株主総会でこのようなやりとりがあった。

「担当役員が車両の運用方法やダイヤを見直し、固定費の削減に取り組んでいると説明した。株主からは、駅無人化や回数券の廃止といったコスト削減策に否定的な意見も出たが、人口減少やコロナの影響が続くなか「やらなければならない施策。丁寧に進めたい」と理解を求めた」（『長崎新聞』2021年6月24日付）

廃止が生む「利用者負担」増加

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