内閣府が１５日発表する７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、民間調査機関１０社はいずれもプラス成長になると予測した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期比の年率換算で平均１・３％増となり、４四半期連続のプラス成長を見込んでいる。

　コロナ禍からの経済活動の回復が進み、設備投資や公共投資が増加したと予測した。企業が先送りしていた生産設備の更新や、デジタル化・脱炭素化に向けた投資が活発化し、公共工事も前倒しで執行されたことなどが要因だ。

　ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は前期比で０・２％減～０・６％増と判断が分かれた。行動制限がなく外食などが好調だったものの、感染拡大への警戒感から本格回復の動きは鈍いとの見方がある。

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