世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法について、自民、公明両党は15日、今国会で成立させる方針を確認した。岸田文雄首相の「今国会を視野に提出」とした意向に沿った形で、より踏み込んだ。ただ、この日行われた野党側との協議でもなお主張に隔たりがあることが浮き彫りとなり、どう折り合えるかが焦点となる。

　自公はこの日、幹事長と国会対策委員長が会談し、悪質な寄付勧誘行為の禁止などを盛り込んだ被害者救済新法を、開会中の臨時国会で成立させる方針で一致した。

　ただ、新法の成案化に向けた動きは一筋縄ではいきそうにない。会談後に国会内で開かれた与党と立憲民主党、日本維新の会による与野党協議では、いまだ双方の主張に溝があることが改めて示されたからだ。

　立憲と維新は協議で、新法に…(以下有料版で，残り615文字)

朝日新聞　2022年11月15日 20時30分
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