内閣府が１６日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比４．６％減の８６８０億円となった。マイナスは２カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に引き下げた。
　民需の内訳は、製造業が８．５％減の４５４４億円、非製造業が４．４％増の４２４７億円。
　官公需や外需などを加えた受注総額は３．３％減の２兆５９６５億円だった。

時事通信　2022年11月16日09時29分
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