防衛力強化に関する政府の有識者会議が、防衛費増額の財源の一つとして、法人税増税案を提言に盛り込む方向で調整に入った。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が抑止力向上に不可欠だと訴え、5年以内に十分な数のミサイルを配備するよう求める方針。外国製ミサイルの購入にも言及する。複数の政府関係者が16日、明らかにした。

　提言は「国民各層の負担能力や現下の経済情勢への配慮が必要だ」と指摘。「法人税については成長と分配の好循環の実現に向け、企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めるべきだ」とも書き込む方向だ。

　当面の財源確保策として、つなぎ国債発行案が浮上している。

11月16日 19時52分 共同通信
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