※11/18(金) 6:00配信
週プレNEWS

「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」。東京都の小池知事がぶち上げた、一戸建ても含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務づける全国初の取り組みに賛否が渦巻いている。この政策で何が変わるのか？　都は、売電収入による購入者への「経済的メリット」をアピールするが、試算の基となる数字は本当に信用できるものなのか？　電力問題に詳しい専門家に徹底解説してもらった！

■住宅購入者ではなくメーカーに義務づけ
東京都が表明している「2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）」の実現に向け、一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネルの設置を義務づけるという、大胆な政策を打ち出した小池百合子都知事。

会見では「住宅に屋根がついているのが当たり前のように、屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」と語り、今年12月に都議会に条例の改正案を提出し、成立後は2年間の準備・周知期間を経て施行するという。

地方自治体が、一戸建て住宅も含めた太陽光パネルの設置義務化に踏み切るのは、全国初の取り組みだ。

仮に義務化されれば、住宅価格が上がることが予想されるため、すでに高根の花となりつつある「マイホームの夢」がさらに遠のくのでは？　と心配な人もいるだろう。

東京都が検討を進める「太陽光パネル設置義務化」とは、どのような制度なのか？

まず押さえておきたいのが、設置を義務づけられるのは「年間の供給延べ床面積が都内で2万㎡以上のハウスメーカーなどの事業者」。つまり、住宅の施主や購入者ではなく建物を建設する「大手住宅メーカー」という点だ。

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