住んでいる場所で生活保護の基準額に差をつける「級地」の区分について、厚生労働省が見直す方針を決めた。いまの6区分から3区分に半減させる考えで、来年度から実施する。見直しは36年ぶり。地域差が減少したことなどを理由としているが、基準額が下がる世帯への影響を懸念する見方も出ている。

　生活保護費は5年ごとに水準の妥当性が検証され、来年度が改定の年。22日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会では見直しへの報告書案が示された。

　生活保護はどこでも同一の生活水準を保障するため、物価や生活水準に応じて全国の市町村を1～3の級地に分類。各級地で二つに分かれ、計6区分ある。

　ただ、この分類は1987年に設定されて以降、市町村合併を除いて変更はなかった。自治体から見直しの要望があり、消費実態などを分析。報告書案は「87年当時と比べると地域間の差が小さい」「3区分まで減らすと差が出る」などと結論づけた。

「必要な生活保護費が圧縮される恐れ」
　級地による基準額の差は、夫…(以下有料版で，残り635文字)

朝日新聞　2022年11月22日 18時51分
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ65MGQCQUTFL00T.html?iref=pc_photo_gallery_bottom