自民、公明両党は２５日、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を年末に改定する安全保障関連３文書に盛り込む調整に入った。公明党が保有を容認する方向となったためで、両党の実務者間で来週以降、合意する見通しだ。今後、攻撃の「歯止め」を巡り議論を加速させる。
　公明党の石井啓一幹事長は２５日の記者会見で、反撃能力に関し「日本にはしっかりと反撃能力があると示すことが、結果として日本に対する攻撃を抑止することになる。抑止能力強化が最大の目的だ」と述べた。同党幹部は容認する

時事通信　2022年11月25日20時29分
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