東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、受注調整の疑惑が持たれている業務委託事業26件の一般競争入札のうちほぼ半数が1社しか参加していなかったことが26日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、事前に受注業者が決まっていた入札があるとみて調べている。

　入札は技術や価格に基づく総合評価方式で、2018年に競技会場1～2カ所ずつ実施された。9社と一つの共同企業体が落札し、契約総額は5億円余り。1件当たりの価格は約400万～約6千万円だった。

2022/11/26
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