※2022/11/26 16:59
産経新聞

事業者向けの電力販売を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で課徴金納付を命じる方針を固めた中部電力、中国電力、九州電力の３社に対し、関西電力幹部が協議を持ち掛け、それぞれとカルテルを結んだとみられることが２６日、分かった。関電は公取委に最初に違反を申告したため課徴金減免（リーニエンシー）制度で納付を免れる見通し。課徴金の対象となる大手電力からは「関電だけがぬけぬけと免れるとは」との恨み節も出ている。

関係者によると、各社はオフィスビルや大規模工場向けの「特別高圧電力」、中小ビルや中規模工場向けの「高圧電力」の販売で、互いに他社の区域での営業を控え顧客獲得を制限していた疑いがある。

電力小売りは事業者向けから順次自由化が始まり、平成２８年に家庭向け電力も対象となり全面自由化。新電力の参入や大手電力のエリアを超えた営業が認められるようになった。

関係者によると、一部の大手電力から「過当競争はたまらない」との声が出て、関電の企画部門幹部が３０年秋ごろに３社を訪問し協議を提案。関電が３社それぞれとの２社間カルテルを順次結んだという。関係者は「扇のかなめに位置した関電が主導したことは明らか」と指摘する。

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