厚生労働省は２８日、介護保険制度の見直しを巡り、介護サービス利用料の自己負担が２割となる６５歳以上の高齢者の対象を拡大する検討に入った。現行では所得上位２０％に当たる所得１６０万円以上を対象にしているが、この額を引き下げる。所得の高い高齢者が支払う保険料の増額と併せて、２０２４年度改正に盛り込みたい考えだ。
　同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に案を示した。介護保険制度は原則３年に１度見直す。２４年度改正では、高齢化の進展で介護費用が増加する中、制度の維持に向け給付と負担の見直しが焦点となっている。

　介護サービスの自己負担は、現行では原則１割だが、所得が１６０万円以上で２割、２２０万円以上で３割となる。厚労省は、７５歳以上の後期高齢者医療制度では所得上位３０％が自己負担２割の対象となっていることなどを踏まえ、拡大範囲を検討する。

時事通信　2022年11月28日22時18分
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