政府、与党は30日、2023年10月に導入が予定されているインボイス制度について、消費税の納付を免除されている売上高1000万円以下の小規模事業者が「課税事業者」を選択した場合、3年間は納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置を講じる方針を固めた。

　また、課税売上高が1億円以下の事業者について、制度施行から6年間、1万円未満の課税仕入れにはインボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とすることで調整している。12月にまとめる23年度与党税制改正大綱に反映する。

　インボイスは品目ごとの税率や税額を明記した書類。来年10月以降、事業者が仕入れ時に支払った税額を差し引く「仕入れ税額控除」を利用するには原則、インボイスが必要になる。

　小規模事業者は税務署に登録して「課税事業者」になればインボイスを発行できるものの、納税額や事務作業の増加など負担が重くなることから小規模事業主やフリーランスを中心に導入反対の声が高まっていた。

　自民党税調の宮沢洋一会長は30日、税調小委員会終了後に記者団の質問に応じ「（インボイスの導入）延期はない」と明言。負担軽減策を講じることで、小規模事業者の理解を得たい考えを示した。【町野幸】

毎日新聞 2022/11/30 20:27（最終更新 11/30 20:27） 518文字
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