世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案が今国会で成立する見通しとなったのは、野党側の日本維新の会、国民民主党が賛成の方向で調整に入り、立憲民主党も、与党の修正対応をおおむね評価したからだ。ただ、野党側は実効性の担保を求め続けている。

　法案が審議入りした6日の衆院本会議。立憲の柚木道義氏は、寄付の勧誘側に当事者の自由意思を抑圧しないよう求める「配慮義務」について、禁止規定とすべきだと主張。「首相のもう一歩の決断を強く求める」と迫った。維新の漆間譲司氏も「最後の最後まで実効性のある法案とすべく努力する」と訴えた。

　立憲と維新は臨時国会に臨むにあたり、政策面での「共闘」を確認し、高額献金などによる被害者の救済に向けた法案を、政府に先んじて国会に共同で提出。さらに、法整備に向けては自民、公明両党と4党による与野党協議を重ねた。そこでは、主にマインドコントロール下での寄付の取り消しを盛り込むよう主張し続けた。

　ただ、会期末が近づくにつれ、立憲と維新の間に法整備に対する温度差が見え始めた。

維新、次第に軟化　判断迫られる立憲
　政府・与党は「マインドコントロールの定義は難しい」としつつも、野党側の主張を考慮。自由な意思を抑圧しないようにすることを「配慮義務」と規定した法案を、政府が1日に閣議決定し衆院に提出した。その後も野党側が修正を求めると、与党は5日に、この配慮義務が守られていない場合に勧告や法人名を公表することなどを盛り込んだ修正案を示した。

　すると、維新は態度を軟化さ…(以下有料版で，残り718文字)

朝日新聞　2022年12月7日 5時00分
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