テレワークの普及で東京一極集中に変化はあったのか 22年は東京への転入超過が21年よりも大幅に増える見通し [首都圏の虎★]
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新型コロナウイルス禍により東京離れが叫ばれたが、ふたを開けてみれば、2020年も21年も東京都は転入超過の状態が続き、近隣の埼玉、千葉、神奈川県も転入超過が続いている。22年は東京への転入超過が21年よりも大幅に増える見通しで、人口移動の流れとしてはコロナ前に戻りつつあるように見える。
これを確認するために、図1は東京圏を構成する東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の転入超過数（日本人移動者）を、18年から22年まで描いている。
ここでは、外国人の入国が制限された影響をできるだけ除くために外国人も含む転入超過数ではなく、日本人移動者のみをみている。また、22年の数字は執筆時に利用可能であった1月から10月までの数字の合計である。
これをみると、新型コロナ禍の影響で、東京都の転入超過数は20、21年と大きく落ち込み、周囲の三県の転入超過数が増えているが、22年にはコロナ前に戻るような動きを見せている。仮に21年の11、12月の数字を22年11、12月にそのまま当てはめても、東京都への転入超過数が21年より大幅に増えることは変わらず、埼玉、千葉、神奈川県への転入超過数は21年より若干低い程度の水準になる。
こうした変化は、東京を取り巻く状況がコロナ前に戻りつつあることを示唆する。一方で、新型コロナ禍は生活様式や働き方に大きく影響し、その中には今後も影響が残りそうなものも確かに存在する。
その一つが、zoomやWebexといったリモートコミュニケーションツールのかつてない普及であろう。一時期は友人と会うのもはばかられ、在宅勤務が推奨されたため、多くの人がオンラインでのコミュニケーションに頼った。最近はこうした対面交流に対する制限も緩くなったが、コミュニケーションの有力な手段の一つとしてリモートコミュニケーションツールは定着したと言えよう。
伝統的に、情報通信技術の発展は遠方にいる人とのコミュニケーションを容易にし、われわれの生活に大きな影響を与えてきた。固定電話から携帯電話、インターネットにSkype、zoomやWebexなどのオンライン会議ソフトの普及まで、今や多種多様なリモートコミュニケーションツールが利用可能である。
こうした新たなツールが普及するたびに、もはや実際の距離は重要ではない、もはや大都市のように限られた場所に多くの人が集まって暮らす必要はない、といった言説が散見された。ところが、いまだに東京には多くの人が暮らし、新型コロナ感染症のような未知の感染症が蔓延し、人口密集地に住むことの危険性が高くなっても、東京圏からの大きな人口流出は観察されない。
東京およびその周辺に人が集まり続けていることの是非は価値観や立場により異なるであろうが、集まる力がいまだに強く働き続けていて、リモートコミュニケーションツールの普及によって集まる必要がなくなったとはとても言えない状態にあることは確かであろう。
では、リモートコミュニケーションツールは大都市に何の影響も及ぼさないのであろうか。本稿では、リモートコミュニケーションツールが都市を形成する要因とどのように関係し、都市にどのように影響しうるかを整理してみたい。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0a66186d075a040a5148bf4d50ac4b3a3a2155?page=1 リモートワークという時代の流れについていけないおじさんおじいちゃんが必死に元に戻そうとしてる感じ 地方の田舎は土地が広大なのに人や文化が少ないから世界が狭い
東京は超密集で狭い生活環境だけど選択できる文化も幅広く世界が広い >>226
典型的なポジショントーク。ソニーに限らずパナソニックはじめ家電系はそっちの方向揺るぎなし。
むしろ逆に正社員でないと帰属意識の希薄化で問題は多い。
建設業は下請けは一人親方化が進んで実質はテレワーク化が一番進んでいるともいえるが、この業界は現場ごとの契約がデフォ。 30過ぎてて給料上がる目もないくせに東京にしがみついている連中は何がしたいのかよくわからない それと急速にテレワーク化が進んだのは旅行業界。この業界はそもそもがその方が効率が良いので元には戻らない。 実際進んでる会社とかは、旅行しながらとまではいわないがそういう働き方してる人まで出現してる。
ただ、こういった人もコロナ以前に買った住宅はキープしてるので住民票は首都圏が多い。
メーカーは基本が工場は地方にあり現場直結が効率化のための重要な要素で本社機能は多くがサーバー化。その技術開発でもしのぎを削っている。 札幌も人口減少らしい
主要都市で日本人の人口が増えているのは福岡のみだと聞いた もちろん重要な局面はzoomとかMicrosoft 使わない。 どこでも働けると言うならやっぱり東京選ぶわ
結局地方なんてたまに行くから良いもんでしかない 人間も蛾と一緒だからな
何だかんだと言って人の多い所に群がる習性なんだよ
東京が壊滅しない限り、永久に解決しない 仕事以上に普段の生活が東京と地方じゃ違いすぎる
テレワークが進もうと首都圏に住みたがるよ 東京西側都下はいいぞ
適度に自然もあるし便利だ
辺境の田舎行くよりいいとこ取り出来る 東京じゃなくて横浜とか川崎とかあんだろ
そっちいけよ だって、まともじゃない仕事が沢山あるし脱税してもわかんないじゃん 若い奴らがみんな東京に行くからな
5ちゃんじゃ田舎者のジジイどもが東京叩きに必死だが若い奴らにはなーんの影響もないし 川崎は北部南部がどうとかいうけど結局はカワサキ国
横浜はみどり税、公立中学校の給食問題
小金持ちか地縁のある人でないとつまらんね >>269
地元志向、親のため？ 進学・就職…少子化で異変 イーロンマスク、ジェームスダイソン今をときめく経営者がテレワーク否定派だから、なかなか進まないだろうな。 まあ好きで住んでるならそれでいいけど
地方での豊かな生活を知らんというのも哀れなものよな
やりたくても出来ないのか
一極集中させる日本の体質が良くないのかな
後進国みたいで >>274
というより一部を除いてテレワークは効率悪い部分もあるよ
実際 ダイソンによれば新しい技術を開発し、グローバルなライバルに対する競争力を維持するために必要なコラボレーションと対面トレーニングを危険にさらすだろうとのことだからな。 まじであの地獄のような通勤電車乗りたくないからこのまま地方でフルリモート継続
fireするまで稼ぎまくって引退や！
渋谷とか空気汚すぎて心が荒むねん
練馬に住んでたけど日中でもタバコの煙ただよってくるしマンションの窓開けられんかった
苦情送っても改善されんしクソ！
マジでぶち殺したくなる日々を送ってたおかげで今が本当に最高に思える
腹くくってフリーになったけど生活コスト大幅ダウン、収入爆増で所得倍増したし、通勤時間が自己研鑽に使えるしで良いことしかない
このタイミングで地方移住を推進しないって
マジで政府ってアホやな、、、 >>236
大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台、神戸でもあるよ >>276
半世紀と聞いたけどまだ30年だった
そもそも、首都機能移転の議論は、バブルによって東京の地価が高騰したことが拍車をかけ、1990年に衆参両院が国会移転を決議しています。そして、96年には移転先の選定を明記した国会等移転法も生まれております。
会等移転調査会及び国会等移転審議会は、新首都のイメージとして、東京から約60～300キロに位置し、面積は最大8500ヘクタール、人口は最大56万人としました。移転に必要な費用は、公的負担が4兆4千億円、民間投資が7兆9千億円の計12兆3千億円となっています。
www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec15.html 実際に会えば30秒で済む案件がリモートだと5分かかる >>283
移動時間無視してセッティング時間を加算するんだ >>232
でもお前は貧乏だから都心に家買えないじゃん 東京都小笠原諸島の海洋資源
南鳥島に眠る大量のレアアースで日本は勝てるか？世界生産量８割を占める中国の焦り
2019/04/11 10:58
南鳥島EEZ内海底泥にレアアース発見
日本にとって朗報となるのでしょうか。
日本最東端に位置する南鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（EEZ）内の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）の埋蔵量は従来推定の2倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かったと、2018年4月10日、東京大学などが英科学誌に発表しています。
先端技術に使われる重要な元素が豊富に存在することが分かったそうです。
この数字は排他的経済水域（EEZ）内のことで、1,000平方キロメートルの広さの海底だと、国内需要の悠に300年分が眠っていると推定されるそうです。
量も豊富ですが、高濃度であることも注目されています。
中国が日本産レアアースに警戒
当時の報道を調べれば、南鳥島沖でのレアアース存在報道を受け、中国メディアが敏感に反応しているのが分かります。
前述の通り、世界のほとんどのレアアースを生産している中国の優位性が、南鳥島採掘技術進展で失われる恐れがあると警戒しているようです。 なんのためにテレワーク刊行してまで居住したんだよｗ ニッセイ基礎研究所
東京一極集中で激変した「出生地図」−都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
天野 馨南子
それほどまでに東京都に若い女性人口が集中したのである。コロナ禍中も東京都は20代前半の就職期の未婚女性を中心に転入超過させ続けた。
9割超が未婚者の20代前半の若い女性が地方から横滑りで東京都に転入することによって、東京都のTFRは、計算上は何もしなくても引き下げられる。
東京都の出生数の増加に加え、低TFR、高未婚率、待機児童の多さ等は、地方からの未婚女性の流入数の多さに起因していることに気付かねばならない。
統計的に見れば若い女性が去り行くトレンドのエリアに人口増加の未来はない。
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示しつつ、現行の地域少子化対策に欠けている「人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう。
4――地元を去り行く女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある（TFRの高低ではない）と講演会等で繰り返し伝えてきたが、いまだに認知浸透は遅い。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli >>290
東京の出生率ｗ
まさに東京ブラックホール。
ニッセイも東京の土地の値段が下がれば実はヤバイ ニッセイ基礎研究所レポート抜粋
1――はじめに−合計特殊出生率に翻弄される地域少子化政策からの早期脱却を
「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。
統計的に見れば若い女性が去り行くトレそれほどまでに東京都に若い女性人口が集中したのである。
コロナ禍中も東京都は20代前半の就職期の未婚女性を中心に転入超過させ続けた。
9割超が未婚者の20代前半の若い女性が地方から横滑りで東京都に転入することによって、東京都のTFRは、計算上は何もしなくても引き下げられる。
東京都の出生数の増加に加え、低TFR、高未婚率、待機児童の多さ等は、地方からの未婚女性の流入数の多さに起因していることに気付かねばならない。
4――地元を去り行く女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は女性の転出超過数と高い相関がある（TFRの高低ではない）と講演会等で繰り返し伝えてきたが、いまだに認知浸透は遅い。
統計的に見れば若い女性が去り行くトレンドのエリアに人口増加の未来はない。
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示しつつ、現行の地域少子化対策に欠けている「人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli >>292
東京は転入してるから、出生率が低くても問題ない！未来は明るいｗ こういう結論ありきのわけのわからない指標を持ち出して国の運営をしてた馬鹿どもが国を滅ぼしてる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
