※2022/12/15 12:10

　文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しに向け、検討を始める。長時間勤務が常態化している現場と制度が、かけ離れているとの指摘が上がっている。同省は月内に有識者会議を設け、見直しに必要なポイントを整理し、来春以降の議論に反映させる。

　新たな有識者会議は２０日に初会合を開く。文科省は来春、６年ぶりとなる教員の勤務実態調査の速報値を公表する予定で、実態を踏まえた上で議論を進める。

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読売新聞オンライン: 教員に残業代、文科省が検討…支給認めない法律の見直し議論へ.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221215-OYT1T50031/