自民党の税制調査会は15日夕方、防衛費の増額について、財源確保のための増税を「再来年以降の適切な時期」に行うとする案をとりまとめたことについて、党内からは「議論が生煮えだ」や「賢明な国民は必ず理解してくれる」など様々な声があがった。

自民党は15日、党所属の全ての議員を対象とした会合で、法人税やたばこ税に加え、所得税に新たに創設する“防衛目的税”の3つの税を組み合わせた増税案が提示。

当初は議員による増税への反発が相次いだものの、増税を「再来年以降の適切な時期」に行うとして判断を先送りしたことでまとまる形となった。

取りまとめを受け、自民党内からは賛否の様々な声があがった。

柴山元文科相は「なぜこの年末の税制大綱に、こういった内容のものを何が何でもやらなければいけないのか、やはり疑問符を付けざるを得ない」と述べたほか、党内からは「もう少し丁寧に時間をかけてやるべきだ」「議論が生煮えだし、生煮えにもなっていないかもしれない」など批判の声があがった。

一方、甘利前幹事長は「岸田首相は『決断できない』と言われるが、すごい決断をされた。国際環境の変化は、日本の自分事だ。賢明な日本国民は必ず理解してくれると思う」と評価したほか、稲田元防衛相も「1兆円の増税をお願いすることは責任ある政治だと思っていて、明確にされた総理を支持している」と述べた。

また増税を「再来年以降の適切な時期」としたことについては、「時期を決め打ちするだけの説得材料がないということではないか」（石破元幹事長）という指摘に加え、「増税の無期限延期と解釈した」「先送りしたわけではない」など、様々な見方が出ている。

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