【ワシントン＝坂本一之】米上院は１５日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決し、同法案は議会を通過した。台湾支援を強化する内容を盛り込み総額は約８５８０億ドル（約１１８兆円）に上り、過去最高となった。バイデン大統領の署名で成立する。

採決は賛成８３、反対１１。下院では８日に可決していた。国防権限法案は、中国が軍事圧力を強める台湾の防衛能力向上のため今後５年間で最大１００億ドルの支援などが盛り込まれている。

また、ウクライナへの追加軍事支援や米軍人給与の４・６％引き上げにも対応した。総額はウクライナ侵略を図るロシアや軍事力増強を続ける中国への対応を踏まえ、予算教書でバイデン氏が示した要求から約４５０億ドル積み上げた。

議会では中国の軍事的脅威に対する警戒感が高まり、米台関係者は「台湾への関与や支援に積極的になっている」と指摘する。

議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が１１月にまとめた中国の軍事経済情勢を巡る年次報告書では、中国が「より攻撃的になっている」として台湾侵攻に強い危機感を示した。

産経ニュース
2022/12/16 13:37
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