自民党の高市早苗経済安全保障担当相（61）が18日、自身のツイッターを更新。防衛増税をめぐり、改めて自身の考えをつづった。

　高市氏は11日以来、1週間ぶりにツイッターを更新し、ツイートを複数投稿。「今夏の参院選公約。総理の重点政策である『新しい資本主義』のページには『賃金が上がり、消費が増えて、投資が拡大する好循環を生み出します』と記しました。当時の政調会長としては、企業の賃上げマインドを冷やす可能性がある増税検討指示を看過出来ませんでした」と安易な増税に疑問の声をあげたと主張した。

　続けて「せめて、来年の春闘での賃上げ状況や投資増加などを確認してからのタイミングで、税源の検討を開始しても良いのではないかと考えました。経済のパイを大きくしなくては、税率を上げても、税収が減る可能性があるからです」と自身の考えを説明。そして「メディアを使って『総理周辺』という匿名で『文句を言うなら、辞表を出せ』と私を批判している卑怯な人に屈するつもりはありません。私が閣議決定に反したり、間違ったことを言ったのなら、自ら辞表を出しますが、『総理周辺』の方なら私を罷免する力はあるはずです」と批判した人たちに反論した。

　高市氏は「自民党政調会の税制調査会で活発な議論が行われ、増税については景況を見ながら来年に議論をする旨の結論が出ました。私は、党議決定された事項については、全面的に従います。反党行為をして離党するつもりはありませんし、自民党所属議員が知恵を結集した時の力を信じているからです」とし「総理主催の閣僚懇親会の場で、増税検討のタイミングについて、初めて率直な意見交換が出来ました。閣僚が総理に至急お伝えしたい事があってもアポ取りが困難な現状も知って頂き、早速、閣内のコミュニケーションを良くする工夫をするとのことでした。総理に感謝です」と岸田首相と“円満”に議論を進めたと強調した。

　高市氏は岸田文雄首相が防衛費の増額を増税で賄う方針を示したことに対し、10日にツイッターで「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」などと批判的な意見を投稿。

　その後、記者団の前でも「防衛力強化の中身より先に財源論が出たので驚きました。まだ時間があるので、しっかりと考えて多くの国民の皆様が納得した上で“皆で負担しようよ”ということが大事なプロセスではないでしょうか？」と改めて、持論を述べ「一定の覚悟を持って申し上げております」とまで言い切った。

　防衛増税をめぐっては自民・公明両党は15日の与党税制協議会で、法人、所得、たばこの3税の増税方針を2023年度税制改正大綱に盛り込むことで合意した。2037年までだった復興特別所得税は、一部が防衛費に付け替えられるため、結果的に38年以降も延長されることになる。増税は24年以降の適切な時期に実施される案が出されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c124ec4bfde3a6dc56d35aa9193a183ba81e9265



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