ロシア、「併合」したウクライナ4州で犯罪免責　下院が法案審議、月内に可決か　戦争犯罪助長の恐れ
東京新聞2022年12月17日 20時41分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220605

　ロシア下院は「新領土」と主張するウクライナ東部と南部4州で、ロシアの国益にかなう犯罪は処罰しないとする法案の審議に入った。月内に上下両院が法案を可決する可能性がある。殺人や窃盗、女性暴行などが立件されなくなる公算が大きく、ロシアの戦争犯罪を助長しそうだ。
　法案は上院の重鎮、クリシャス議員が提案。下院では既に第1審議を終え、条項修正をへて第3審議を通過すれば可決となる。
　犯罪への処罰を免除する対象地域は、9月末にロシアが「併合」を宣言した東部ドネツク、ルガンスク、南部ヘルソン、ザポロジエの4州。この地域ではロシアの実効支配は一部にとどまり、ウクライナ軍が反転攻勢を継続中だ。
　米政府系ラジオによると、法案はロシアがウクライナでのあらゆる違法行為を許す内容のため、犯罪者をあらゆる罰から解き放つ危険性がある。ノーベル平和賞を今月10日に受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の代表者は「法案には免除される具体的な罪が記されていない」と指摘し、恣意しい的な運用の可能性を懸念した。
　一方、ロシアの経済紙コメルサントによると、法案はロシア軍の侵攻によって住民が受けた損害の補償を拒否する内容が含まれている。ロシア政府が「新領土」での賠償を拒むための根拠になる可能性もある。ウクライナメディアは「違法行為を法的に認めるというのは、法的秩序の破壊だ」と批判している。

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