※12/18(日) 17:36配信
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　12月18日、『毎日新聞』が全国世論調査の結果を発表。岸田内閣の支持率は25％で、前回11月から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。

　支持率急落の「決め手」となったのが、増税だ。『毎日新聞』の調査では、防衛費を増やす財源としての増税に、「反対」が69％で、「賛成」の23％を大きく上回った。

　岸田文雄首相は16日に会見をおこない、防衛力強化のため毎年1兆円強を増税によって確保すると説明。「わが国の安保政策の大きな転換点にあたって、われわれが未来の世代に責任を果たすために、国民のみなさまのご協力をあらためてお願い申し上げます」と語り、理解を求めた。

　だが、こうして国民に負担を強いる一方、政府による海外への支援は惜しみなくおこなわれている。

　岸田首相は、11月にカンボジア・プノンペンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議に出席。コロナ禍後のASEAN各国の経済回復のため、総額2950億円の財政支援を表明している。

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