厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は19日、雇用保険料率の引き上げを了承した。2023年4月から0.2%上げ、労使が負担する保険料率は賃金の1.35%から1.55%に上がる。新型コロナウイルス禍の雇用下支え策は長期化し、財源枯渇を招いた。短期集中で対策を講じた欧米各国と異なり、出口を示せないまま支出が膨らみ、副作用を生む構図は原油高対策などほかの危機対応と重なる。

労働者の料率...(以下有料版で，残り1672文字)

日本経済新聞　2022年12月19日 20:00 (2022年12月19日 21:49更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180220Y2A211C2000000/