不登校の子どもがいる家庭や不登校の子どもが通うフリースクールに経済的な支援をしている自治体は少ない。不登校の子どもが増える一方、学校外の学びへの経済的な支援は広がりを欠き、家庭や運営団体任せになっている状況だ。

　文科省が2019年6月にとりまとめた調査によると、約1800ある都道府県や市区町村教育委員会のうち、不登校の児童生徒が学校外で学ぶための経済的支援を行っているのは60程度にとどまった。その後に支援を始めた自治体もあるものの、広がっていない状況だ。

　福岡県は07年度からフリースクールに補助をしている。児童や生徒の数に応じて上限200万円を補助していて、今年度は11の団体が申請したという。県の担当者は「制度創設時から、小中学校で不登校の数は増加傾向だった。フリースクールは子どもたちの受け皿になっていて、運営を支援することが子どもの社会的自立に資すると判断した」と話す。

　茨城県は21年度から100万円を上限にしたフリースクールへの補助金に加えて、住民税非課税世帯などを対象に1カ月1万5千円を上限に授業料を補助する制度が設けられた。昨年度は6世帯8人の子どもがこの制度を利用してフリースクールに通ったという。

　このほか、札幌市や千葉市でもフリースクールの運営に補助をしている。

　利用者側に特化しているのが佐賀県江北町だ。21年度に「フリースクール等奨学金」制度を作った。

　入学準備金は2万円を上限に、授業料や交通費などは月額4万円を上限に、それぞれ交付する。学校が認めるフリースクールであれば町内に限らず対象になるという。町の担当者は「誰もが学びの機会を得るために、少しでも保護者の負担軽減になれば」と話す。

「親の会」は紹介するけれども…
　ただ、こうした支援をしてい…(以下有料版で，残り709文字)

朝日新聞　2022年12月20日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQDD6FSZQCQULOB01K.html?ref=tw_asahi