※2022/12/20 16:42

首相の直轄機関で、政府の子供政策の司令塔機能を担う「こども家庭庁」が来年４月に４３０人規模で発足することが２０日、分かった。厚生労働省子ども家庭局や内閣府の子供関連の事務部門から移管される約２１０人から大幅に増やす。

地方自治体や民間人材も登用する。企画立案や総合調整機能を担う長官官房のほか、子供の課題解決に対応する「こども成育局」「こども支援局」の２局体制とし、少子化や子供の貧困、児童虐待などに政府をあげて迅速に対応する。

長官官房は定員９７人で、来年秋をめどに、子供政策の基本方針となる「こども大綱」を策定する。こども成育局（１６０人）は妊娠・出産の支援、保育施設や幼稚園を利用していない未就学児への対策などを担当する。こども支援局（９３人）は、児童虐待防止や子供の貧困対策、日常的に家族の介護や世話を行う「ヤングケアラー」の支援などを行う。

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産経ニュース: こども家庭庁、４３０人体制で始動へ 「成育局」「支援局」を設置.
https://www.sankei.com/article/20221220-HQXJ3IUCQ5O5JJ2RWZGHI6AWNM/