スクープ 毎日新聞 2022/12/27 21:00（最終更新 12/27 21:19）

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、
季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。

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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しは、政府のこれまでの新型コロナ対策の抜本的な転換となる。

現在の類型である「新型インフルエンザ等感染症」は、「感染症の全国的かつ急速なまん延により、
国民の生命および健康に重大な影響を与える恐れ」があることが適用要件で、感染症の影響が甚大だからこそ、
入院勧告など公権力行使による感染防止策が許容されてきた。

「5類」に移行後は、こうした強制的な措置なしに感染拡大を抑えていくことになる。

見直しの背景の一つに、新型コロナ感染者の致死率の低下がある。厚生労働省によると、最も高い80歳以上で第7波（7〜8月）は1・69％で、第6波（1〜2月）の4・57％から変化した。
単純比較はできないが、季節性インフルエンザの場合は80歳以上で1・73％。

同省幹部は「公権力の行使は必要最小限であるべきだ」と指摘。同省が23日に開いた感染症部会でも、
委員から「感染症の危険度の変化に応じて分類を適時に見直すことは、人権尊重の見地から極めて重要」との意見があり、類型見直しに賛同する見解が多く出た。

https://mainichi.jp/articles/20221227/k00/00m/040/380000c#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

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